
朝日新聞は4氏に購入した商品や個数を尋ねたが、「政治資金規正法が定める記載事項以外の詳細は、法の趣旨に鑑み回答していません」(加藤氏)などの回答だった。贈り先についても尋ねたところ、西村氏と加藤氏の事務所は「選挙区外の方へ」と回答。4氏とも具体的な贈り先は示さず、「法令に則(のっと)り処理し、(収支報告書で)報告しています」などと説明した。
公職選挙法は、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「購入品の中身や贈り先が分からないため、公選法が禁じる寄付かどうか、現行制度ではチェックできない。そもそも、物品を贈ることが政治活動で本当に必要なのかも疑問だ」と指摘する。
一度に25万円を購入したケースも
加藤勝信官房長官が2018〜19年の2年間で約23万円分の「贈答品」を購入したエルメス。
1回あたりの支払額は2万16…(以下有料版で)
朝日新聞 2021/2/21 19:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2P5DFHP25UTIL00M.html?iref=sptop_7_01