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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4d8d7548e319b9943e847f2393fe5585c5b38f
【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、資産売却の関連書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が9日、発生した。
裁判所側は資産売却命令が可能となった。ただ、問題解決に向け日韓両政府の協議が続いており、現金化が直ちに行われるかは不透明だ。
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