“夜の街”副業理由に雇い止め 労働審判申し立てへ [蚤の市★]

1:2020/10/08(木) 07:51:34.97ID:vNU3urP09  新型コロナウイルス感染拡大に絡み、キャバクラ店での副業を理由に雇用契約を打ち切るのは無効だとして、群馬県高崎市の20代女性が近く、同市のスポーツジム運営会社に対し、従業員としての地位確認を求める労働審判を前橋地裁に申し立てることが7日、分かった。女性の代理人弁護士によると、ジム側は「副業先での感染防止対策が不十分」としているが、女性側は風当たりの強まる“夜の街”での副業に対する「一方的な職業差別だ」と主張している。

◎スポーツジムに5年勤務 9月で契約打ち切りと通知
 代理人弁護士によると、女性は2015年7月にスポーツジムに入社。事務職として働き、6カ月ごとに雇用契約を更新してきた。幼児1人を育てるシングルマザー。副業として同市内のキャバクラにも勤務し、生計を立てている。ジムにはキャバクラでの副業を伝えていた。

 一方、ジム側は今年7月末、「感染防止対策が取られていない『接待を伴う夜の飲食店』での勤務が確認された」として、9月15日で契約を終了すると女性に通知。給与の60%の休業補償を支払う旨と8月以降の出勤停止を求めたという。

 女性はその後、有期雇用契約の通算期間が5年を越えた労働者に認められる労働契約の無期転換申込権を行使。「期間の定めのない労働契約となった。出勤停止命令は不当だ」と訴えたが、ジム側の対応が変わらなかったため、労働審判の申し立て準備をしている。

 女性は「夜の店で働いている従業員がいると不利益になるからクビにしたいように見える。まさに差別で、不合理」と憤る。親からの多少の援助はあるものの、1人で子どもを育てるには、収入減で生活が苦しくなるという。

 代理人の高山雄介弁護士は「ジムには接客しない業務もあるにもかかわらず、業務を変えるなど他の方法を検討していない。感染リスクが高いという理由で、安易に従業員を排除するのは問題だ」と強調。「従業員の生活や命を守る立場の企業がこうした対応をするのは許されず、慎重な手続きが必要であることを浸透させたい」としている。

powered by Auto Youtube Summarize

次のページ↓

Author: kokohenjp

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA